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のらくろのいう宣伝の意味について

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月25日(木)18時47分56秒
  宣伝:
チームを形成するに当って、加入資格として、のらくろは各人に一芸一能があることを見せてくれと要求します。就職試験を課したわけです。
日本人「のらくろ」中国人A君 蒙古人B君 朝鮮人C君 満州人D君という、いわゆる、五族協和体制を目標としてチームを組もうとするのですが。

中国人A君 一芸一能は、宣伝です。一芸一能を見せろと言われた、彼は、のらくろに、
「ここだけの話しですが、“のらくろ大尉“B君には気を付けた方がいいですよ。その証拠に、B君は、あなたに害を与えようと石を持ってきて、あなたのことを殴ろうとしますよ。」と言って、立ち去ります。

そして、B君にたして、「のらくろ大尉が刀を研ぎたいと言っていますので、砥石を持って行って頂けませんか。お願いします。」

何も知らない、B君は砥石を持って、のらくろに近寄ります。のらくろは砥石を持って来たB君に対して、自分を殴りつけるための石を持って来たと勘違いして喧嘩になります。

そして、A君が、割って入ってきて、「みんな、引っかかったでしょ。」

A君の狂言に気付き騒ぎは収まりますが、「一芸一能を見せろと言われたので、お見せしたまでの事です。」「もう、しませんから。」

ここで、のらくろも、A君の言う宣伝の意味を知ります。


実際、日本軍は中国側の政治宣伝工作に随分振り回された経緯があるようです。

特に、蒋介石の夫人、いわゆる、宋家の三姉妹と知られる、宋美齢がアメリカにわたって、米国のマスコミや上層階級に行った、活動の威力は凄まじいものがあったようです。

また、援蒋ルートの構築により、日本軍はその存在をかなり長い間、知ることなく苦しめられました。

〔援蒋ルートの主なもののビルマルートは、新旧2つの陸路と1つの空路があり、当時イギリス領であったビルマ(現在のミャンマー)のラングーン(現在のヤンゴン)に陸揚げした物資をラシオ(シャン州北部の町)まで鉄道で運び、そこからトラックで雲南省昆明まで運ぶ輸送路(ビルマ公路:en:Burma Road)が最初の陸路で、日本軍が全ビルマを平定した1942年に遮断された後、イギリスとアメリカはインド東部からヒマラヤ山脈を越えての空路(ハンプ:en:The Hump)に切り替え支援を続けた。〕ウィキペディア(Wikipedia)援蒋ルートの記述より。

宇宙戦艦ヤマトに出て来るブラックタイガーはおそらく、援蒋ルートの護衛にあたった、アメリカ側の義勇軍フライングタイガースを模したものであろうし、加藤隼戦闘機隊はフライングタイガースと戦闘を交えているようである。

爾来、員数で劣る占領軍が面を確保しての、占領が出来るはずも無く、いかに、拠点を確保し占領地を安定的に支配できるかどうかが課題であるはずである。

アメリカ本土のように原住民を虐殺しまくるとか、入植者を多数、占領地に送り込むなどの方策を採れば、話しは別なのであるが、正面から如何に敵(蒋介石:国民党)を攻撃しようとも、後方からの支援(援蒋ルート)が確立しているような場合では、敵の殲滅は無理である事例の一つになってしまったということです。

共産党が中国を統治することになるのだが、当時の中国の人にとっては、共産党は比較的にマシにみえたのであろうし、現在では蛇蝎の様に言われているが、3年権力を握れば誰しもバカになるとは、貞観政要の語るところである。

戦後も、列強が中国に利権を確保しようと虎視眈々と見守る中、多分、誰が中国を運営しようとも、中国は激動の中を歩んだに違いないとは思えるのだが。

しかし、日本もやられっ放しというわけではなく、満州国経営のノウハウを実は蓄えており、満州は女性でも夜道を歩く事ができるほど、治安が確保された状態であったとの事である。

憲兵隊が、徹底的に検閲をしたり、「昼は関東軍が支配し、夜は甘粕が支配する」と言われ、本当は日本人である李香蘭を中国娘に仕立て、元憲兵大尉である甘粕らが何やらやろうと意欲を注いでいたのは、確かな事であろう。

あまり、関係は無いかも知れないが、713部隊が細菌兵器の研究もしていたし、なにより、満州国運営のノウハウは日銀に渡ったと聞いています。

植民地経営のノウハウは1国の経済運営を行う事と為るので貴重な国家運営のデータを得られるようです。江戸時代の各藩の財政運営の記録もあるようで、そういう研究もあるようです。

本当は、ちゃんと資料化してしかるべき研究機関が研究しなければならないのでしょうが、データが散逸していくような気もします。

石原莞爾の世界最終戦論でもくちゃべって、酒でも飲んでぐだっていればそれはそれで楽しいのかもしれない。

ラディアが100%減資ですか。

例えば、会社更生法などは、社会目的が一応あって、雇用の確保や取引先の保護など、会社存続に一応の社会目的がある場合に適用されると私は認識しています。

1株の権利は小さいのかもしれませんが、厳然として1株には1株分の共有持分が理論的にはあるはずなのです。

建前は、所有権絶対の原則なので、まぁ、侵害にあったっては、それなりの理屈は必要かと考えます。

民事再生に早急解決の必要性があるようにも思えない以上、何を制限根拠に考えているのか聞きたいものです。
 
 

ラディアHD 100%減資

 投稿者:わらしべ長者  投稿日:2009年 6月24日(水)12時50分59秒
  新聞によると、ラディアHD=グッドウィルは、100減資の上、新株を第3者に増資して、会社を存続させるそうだ。
倒産しないのに、株主の権利だけ奪うと言う経営者のやり方はおかしいと思う。
自分に都合の悪い株主の権利はありませんよと簡単に決定できるのですか?
 

金融や資源などの事柄について少し思う事。

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月23日(火)23時27分17秒
  金融や資源などの事柄について少し思う事。



かつて、NHKスペシャルにて、「マネー革命」という企画が放映された事があります。

一体、日本のバブル景気は何故起こったのであろう、そして、今後どうなるのであろう。

しかし、そんな疑問に答えることなく、この企画は終了したのである。

(現在、NHKがまた、スペシャル番組を放映しているようである。)

NHKライブラリーの文庫・単行本として、
〈第1巻〉巨大ヘッジファンドの攻防マネー革命
〈第2巻〉金融工学の旗手たちマネー革命
〈第3巻〉リスクが地球を駆けめぐる
があります。

ここでは、金融理論の骨組みとなっている日本人の巨人として、その後、ガウス賞を受賞することとなる、伊藤のレンマが紹介された。

この頃は、NHK取材班がスポットをあてたというより、米国の識者をインタビューするうちに、このことを探り当てたというものであった。

この時も、突如として企画が終わっており、次回の予告はされたものの、放送はされなかったと記憶しています。(いつまでたっても、放送されませんでした)

今思えは、ほんの金融については、さわりの知識だけであったのですが、この知識を得る事は日本人には許されないようでした。

しかし、その後、ブラック・ショールズのモデルを開発した、LTCMのメンバーはノーベル経済学賞を受賞し、そしてあっという間にアジア通貨危機と、ロシア財政危機でLTCMは破綻に。

(ノーベル経済学賞を受賞したドリームチームといわれていたのに。)




田河水泡が描く「のらくろ」は数々の軍功を残しながらも大尉で軍を退役し、鉱山開発のため中国大陸に渡っています。

この事情は、分る人には、分るのでしょうが、私は、復刻本で読んだだけですので、その当時小学生であった、私には、何故、「のらくろ」が大尉で退役し、中国に渡ったのか不思議な事でした。

軍は「のらくろ」を育ててくれた所ですが、「のらくろ」には、やはり、燃え上がるような野心があったのでしょう。

私は、「のらくろ」が世を捨てるような気持ちで、中国に渡ったのかと思っていましたが、「のらくろ」の立場では、「のらくろ」の体に湧き上がるような熱情があったのでそれを押さえる事が出来なかったのでしょう。

なにせ、物語はコミカルに進みますので、そんなことは、子供の読者には分りません。

考えてみれば、「五族協和」とは不思議な文言かも知れません:余談ですが。

また、探検隊のメンバーの特技を披露させるのに、「私は宣伝が得意です」といわれ、「のらくろ」はきょとんとします。(宣伝の特技ってチンドン屋が得意ってこと~?)

蒙古人の相棒が、石炭を作っていると主張していて、木を以前から地面に埋めていて、石炭を作る実験らしきことをしていたりして、なかなか、機転が利かなければ面白さは分らないのかも知れません。

しかし、子供の読み物にしては、毒気があり過ぎたりして、本当は大変な書物だったりします。


住友商事は銅取引で、巨大損失を被った過去がありますね。もともと、住友グループは銅故山の開発や経営が発祥ですので、単に、相場操作を1社員が誤ったというのではなく、住友グループに銅に関しては多大な関心があるのでしょう。

現在、日本の商社は資源メジャーや食糧メジャーなどの機能が果たせるのかどうか、また、それを、世界が許すのかどうかに注目の一つに挙がっているような感じがします。



現在、1国の指導者が必ずしも、全ての知識を持ち合わせている事はまず、期待しないほうが良く、そして、国民は、指導者が失敗すれば、自分たちが苦しむみを味わうのみなのである。

成功者の足を引っ張る事はあっても、敗残者に手を差し伸べる事を期待する事は無いと思った方が良い。

そして、我々が罠をくぐり抜けられるかどうか、常に試されているのではないのではないだろうか。
 

ここ、1年の日米を中心とした経済環境を振り返って。

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月21日(日)13時46分58秒
  ここ、1年の日米を中心とした経済環境を振り返って。

去年の初夏のあたりから、米国の不動産価格の急落の兆しがあって、私は米国リートETFの売り仕掛けをしていましたが、うまく、暴落しそうで、シメシメと思っていましたね。

しかし、しかし、ここで、米国財務長官:ボール損氏が突如の記者会見。

この記者会見は、本当に、急場による財務長官独断による記者会見であった様です。

記者会見の場所もあつらえたものではなく、ほとんど、公園とかのっぱらの様な所で執り行われたのだそうです。

折りしも、前FRB議長は100年に1度の未曾有の恐慌に突入を開始したとの論調を採っており、1月頃に1度、不動産価格が米国では急落しており、2番天井が崩れる事となるはずなのであるが、確かに、恐慌の前触れとしては、決定的なのであろう。

しかし、商品価格は、3~4月にかけて暴騰しており、商品価格上昇後の世界は好景気に入るのが通常の世界の流れのはずです。そう考えるとこの恐慌は、米国を狙ったものとも私には思えて為らなかったのです。

しかし、必死に財務長官は食い下がり、インチキとしか思えない経済政策の乱発を提案していきます。

私は、米国の不動産価格が下がらないので、随分、損というより、生活費の捻出に失敗しました。(私は非常な窮地に)

ご存知のとおり、ポールソン財務長官はゴールドマンサックスOBです。今回の経済政策の失敗はゴールドマンサックスの失敗でもあるわけです。

米国には世界経済を牽引する力はありません。しかし、それは、何時からでしょうか。素朴な疑問が湧き上がってきます。

日米金利差などから読み取ったり、アメリカの2000年ITバブル、その後の9.11テロ。それらの流れを読み取ると、色々な事が見えてくるはずです。

さらに、何故、ソビエトロシアは崩壊したのでしょう。一説には、ソ連経済の状況が、他の資本主義国に対し、生活水準が見劣っていたためと解されています。

何故、グリーンスパン前議長は100年に1度の大恐慌と警告を発したのでしょうか。不思議です。日本の状態は悪いとはいえない筈です。

それはともあれ、ポールソン財務長官は途中からバーナンキーFRB議長を巻き込みます。

で、私がその時、相場を通じて言外に提案した事は、
①日本の景気が回復すれば世界景気は回復する
②日本の銀行の規模は大きすぎるので、米国は日本に脅威を感じていることは理解している。
③とりあえず早急に米国の銀行を回復させること

では、なぜ、速やかに、米国の銀行は回復したのか。8月の頃は、瀕死状態(多分、JPモルガンは別。本来はあそこだけが生き残るシナリオとみた。)

モルガンの足を引っ張るつもりは私は無いのだが、財務長官が暴れまくっているものね。

どうするだに~。

とはいえ、8月の終わりから、暴落を開始したときは、資金供給の目処が完全について、安心感から、調整のための暴落が開始したとの認識を私は持った。

対米国の調整なんて、経済担当者がやればいいのに(日銀の)。(そんな窓口なんか多分、何処にもないよ:そういう状態を想定していないので常設の調整機能そのものが無い。米国FRBが世界経済政策を取り仕切っているという前提だから)

しかし、11月頃から経済を回復させようにも、欧州の合意が得られない。景気回復は来年(今年の事:2009年)の後半であるとの声明。(何の根拠も無い。そうでなければ、欧州の面子が立たない、だって、何も欧州が経済貢献した形にならないもの。これから経済を回復させると宣言してから効果がでると考えられる半年先が欧州側の希望と私は推測)

しかし、日本の経済当局も色々な煙幕を張りながら(かってにせいって感じ:だいたい、力関係も今までの筋書きも読めたぞ。もちろん、分からない事も沢山あるが、私の考えが世界で一番正確!)

「日本の力の源泉は、日本人の勤勉さと誠実さから来る、物創りの力であることは、言うまでもない事。

この事を、ゆめゆめ忘れる事なからず。」

砂の惑星の1シーンから思うのであるが:
「皇帝シャッダム4世の力の源泉はサルダウカーの力によるものであり、皇帝はその事を誰よりも理解しているのである。そしてその事を示すため常に皇帝はサルダウカーを率いる元帥の証としての兜を着用し玉座に座るのである。」
自分たちの生きていくための支え・拠り所を常に明確に意識する必要があるのである。

フリーメイソンの表の看板はコンパスと定規である。彼らの力の源泉の第一は幾何学や測量術・土木技術であり、ピタゴラスの定理と言う訳である。

多少の経済調整(景気回復を絞りながら)を行いながら4月へと駒を進める。

3月頃に景気回復の兆しが顕れるが、4月頃に、日銀は、景気回復はまだ先とのコメントを発表。

モルガンから、クレームのコメントが入る。中国は景気回復に入ったとモルガンはコメントする。

日銀の対応からみると、かなり強い圧力が加わったとしか考えられない。

そして、5月後半から日銀は、中国が景気回復基調にあることを認め、若干の日本の景気回復を認めるこことなっている。

ちょっと、粗っぽいけれど、とりあえず、こんな感じで去年1年の経済情勢は進行したと認識しています。
 

現在日本の保有する科学技術の状況

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月20日(土)22時22分0秒
  現在日本の保有する科学技術の状況

三菱重工や日立製作所が伸び悩む理由の一つには、巨大な技術力を持つゆえに世界覇権国から恐れられているのだと思います。

かつて、電子立国日本と誇った技術力は、米国の必要な干渉と韓国・台湾の戦略的育成によりそぎ落とされていきました。

インターネット網の構築も政策的に引き伸ばされたのだと聞いています。

また、OSのトロンの様な事例もあります。

とはいえ、米国との協調関係を崩す事は得策でもないので、この事はよくよく考えなければいけません。

また、日本の航空機技術も永らく封印されたままです。

このような状況では有りますが、電機産業の復活の兆しがみえており、巷では、次の有望株はこれらだと目されている様な雰囲気を感じます。

何か、裏取引があったのでしょうか?世界覇権国の気まぐれでしょうか?中国・韓国は頼みにならずという一時的な結論が出たのでしょうか?

ブロードバンド時代を控え、アニメやゲームのコンテンツも充実してきたようです。(これを、決して笑う事なかれ!)

任天堂は、押しも押されぬ大企業となってしまいました。マイクロソフトだって、ウインドウズという統一OSを供給しただけに過ぎません。

非常に高画質の鑑賞に耐えれる作品が潜在的に数多く日本は製作できる力を秘めています。驚きと言うほかのない様な状態なのかも知れません。

画質だけではなく、ストーリーの組み方も、世界最高水準といって何も恥ずかしくもない様な状態です。

他の追随を許さないといったところでしょうか。

電池の技術に限らず、妖しげな話しでは、常温核融合などの奇もネタ。遺伝子工学。本当かどうか分らない倉田科学。リニヤモーターカー(超伝導技術)。飛行機でいえば、(地味だが)ハイテク複合材。日立が極小のマイクロチップを作っていること。

実に、無数の日本が保有する基礎技術というものがあるようです。

さて、今後どうなるのかは、誰にもわかりませんが、現在の状況はこのような感じではないでしょうか。
 

民事再生法適用会社の状況についての私見

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月20日(土)02時56分21秒
  民事再生法適用会社の状況についての私見

現状、ディックスクロキとモリモトについての株主総会議決の用紙が配布されており

ディックスクロキ:臨時株主総会:第3者割当増資等の件

モリモト:第26回定期株主総会:計算書類の承認

2つとも、議決行使無き時は賛成と解するという文言について私は疑義があるのだが。

モリモトについては、

計算書類承認、イコール過去の経営の承認という意味なのであろうか?

取締役の承認という意味はどういう意味なのかも実は不明のところあり。

というわけで、議決を要求して来ている状況で、過去に無かった事です。

本来、議決が必要と言う事なのかはまだ、不明であるが、流れが若干変わってきたとすると、この、機をつかむべきであると考える次第である。

過去の件に遡及できるかどうかは不明であるが、今後の案件に対しては歯止めが期待できるものと考えるが、景気回復が本格的であれば、経営陣は経営権確保に必死になると考えられる。

もちろん、景気は経済政策でどのようにでもなるものであって、為政者の恣意に依存するため注意と監視が必要である。

経済政策と、民事再生手続き対策とは別個のものであると考えなくてはならず、この2つのファクターの状況を見極める事が成否を決定付けるものと考えられる。

対応、プレーヤーは企業経営陣と法執行機関、そして外資の動向である。

外資がどう動くのかも注視しなくてはならない。また、外資は1企業ではなくて、国家の側面をも持つものである。

これが経済政策担当者との駆け引きのなかで、経済状況が変化していくためこの事に充分考慮しなくてはならない。

景気が回復すれば、経営者がバカでも企業状況は回復するのである。

民事再生の不備をアピールしていくしか方法は無いが、その他の手立てはこの様な外部環境を踏まえれば見えてくるものもあるのである。
 

ボロ株保有者へ。供に権利回復へ頑張りませんか。

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月20日(土)01時21分22秒
  ボロ株保有者へ。供に権利回復へ頑張りませんか。

景気が順調に回復すれば、再生された企業の経営権(所有権)を握ることは莫大な富を確保することになると考えられるので、再生会社の経営陣は今後必死であると考えられる。

ぼろ株所有者はこの企みを粉砕し、利権を回復しなければならないようだ。

今立たねば、おそらく、立つ時は無い。

たとえ、手続きが違法であろうとどうであろうと、再生会社の経営陣は利権に目が眩んでいるので、かなり大変な事と考えられる。

少数株主は、一致団結する以外に生き残る道は無い。

おそらく、違法な手続きであるはずなので、それを盾に戦うしか手段は無いと思われる。
 

再生提案の考え方。

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月19日(金)23時23分25秒
  再生提案の考え方。

不況時に資金調達が不可能になり一時的に会社の機能がストップするときは、全ての資産を凍結し、企業活動を停止させる事が最良の方法である。

不景気時に企業活動を積極的に行う事はナンセンスである(食糧など日々の生活に必要な活動は別)。

不動産のように景気敏感業種の対応としては以上の通である。

どうやって、好況にするか書いて欲しければ、書いても良いのだが、もう、好況不況のサイクルがどのようなものか知らないから書かないのではなく、あえて書かないだけに過ぎない。

商品や為替の連動もある程度熟知しているつもりである。もう、私も、昔のままの知識と言うわけではないのだ。

したがって、再生提案も、これ以下の提案でこれ以下の効果しかもたらさなければ、当然、責任を問われる事になる。
 

民事再生法についての私見

 投稿者:bluemoonメール  投稿日:2009年 6月19日(金)23時22分11秒
  民事再生法についての私見

民事再生は再生型の処理である。

再生型とは、基本的に既存の権利主体が残存することである。

裁判所が民事再生を受理したという事は、既存権利主体が生き残る事を意味する。

その法的整合性の考慮は株式保有者のみが負うべきでもない。

既存権利主体は取締役会ではない。

100%減資の際の第三者割り当ての権限は株主総会に権限がある。

もし、取締役会が事前に第3者割当増資を決定して、100%減資を行った後に発行しても、存続会社の権利に対しては無権限であるため、この株式も100%減資の対象となる。

もし、株主総会が民事再生に不服である場合は、破産・会社の清算を選択することが出来る。

100%減資の提案は会社が存続しない旨の提案であり、株主にとって、意味が無い提案である。

このような提案であれば、提案の必要そのものが無い事になる。したがって、受け入れる必要は本来無いと考える。

実務では、代表取締役が連帯保証をしていると思われるが、それは、実際論であって、基本的には、会社法理が優先し、それを満たす範囲で、有効となると考えるとするしかありえない。

会社清算か民事再生かの選択権は株主総会にあるのであって、取締役会にはない。

民事再生は再生型の処理であって、存続するのは取締役会ではなく、株主総会である。

取締役・経営者も経営責任を問われるのは勿論のことである。

民事再生方法は、この原則を踏まえ行われるものである。


そろそろ、最終局面近くという認識です。最後のあがきというわけです。
 

春日電機

 投稿者:北魏  投稿日:2009年 6月13日(土)03時51分3秒
  「東京」 春日電機(株)(資本金22億3211万9330円、三鷹市下連雀6-1-33、代表佐藤將氏、従業員167名)は、6月12日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
 申請代理人は丸山健弁護士(港区虎ノ門1-1-21、電話03-5157-3931)。保全管理人は平出晋一弁護士(中央区京橋2-3-3、電話03-3517-7007)。
 当社は、1945年(昭和20年)3月設立。電磁開閉器およびコントロールユニットや電子機器のメーカーとして、長野県辰野町に工場を設置するほか、全国に営業所を展開し国内メーカー約1000社へ納入。東南アジア・欧州などへの輸出も行い、73年7月には東証2部へ上場を果たし、ピーク時の92年3月期の年売上高は約106億9900万円を計上していた。

 しかし、バブル崩壊後は設備投資抑制などの影響から業績悪化を余儀なくされ、近時は業界内における企業間競争が激化したことに伴う価格低下から厳しい経営を強いられ、2003年3月期の年売上高は約55億8400万円に低迷していた。

 このため、生産拠点の移転や外注費・労務費などの原価管理による収益確保を目指す一方、一時期、(株)バナーズ(東証2部上場)との株式持ち合いを行い、持分法適用関連会社となっていたが、2007年には持分法適用関連会社から外れていた。また、退職金制度移行に伴う損失、原材料価格高騰による原価上昇から収益性は悪化、2008年3月期の年売上高は約60億7200万円にとどまり、2期連続の経常損失を計上していた。

 このため、近年の業績低迷の責任を取る形で創業一族が経営から退き、(株)アインテスラ(東京都中央区)の篠原猛氏が2008年6月に当社の代表に就任していたが、アインテスラに対する貸付金が回収不能の事態となっていたうえ、架空取引の存在が発覚するなど経営混乱が表面化。これらの責任を取る形で篠原氏は代表を辞任、現代表に交代していた。

 この間の2008年11月末には2009年3月期決算第2四半期報告書の提出が遅延していたが、こうした不明瞭な動きが発生していたことで今年1月には整理銘柄となり、2月21日には上場廃止となっていた。
 

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