|
|
民事再生法適用会社の状況についての私見
現状、ディックスクロキとモリモトについての株主総会議決の用紙が配布されており
ディックスクロキ：臨時株主総会：第３者割当増資等の件
モリモト：第２６回定期株主総会：計算書類の承認
２つとも、議決行使無き時は賛成と解するという文言について私は疑義があるのだが。
モリモトについては、
計算書類承認、イコール過去の経営の承認という意味なのであろうか？
取締役の承認という意味はどういう意味なのかも実は不明のところあり。
というわけで、議決を要求して来ている状況で、過去に無かった事です。
本来、議決が必要と言う事なのかはまだ、不明であるが、流れが若干変わってきたとすると、この、機をつかむべきであると考える次第である。
過去の件に遡及できるかどうかは不明であるが、今後の案件に対しては歯止めが期待できるものと考えるが、景気回復が本格的であれば、経営陣は経営権確保に必死になると考えられる。
もちろん、景気は経済政策でどのようにでもなるものであって、為政者の恣意に依存するため注意と監視が必要である。
経済政策と、民事再生手続き対策とは別個のものであると考えなくてはならず、この２つのファクターの状況を見極める事が成否を決定付けるものと考えられる。
対応、プレーヤーは企業経営陣と法執行機関、そして外資の動向である。
外資がどう動くのかも注視しなくてはならない。また、外資は１企業ではなくて、国家の側面をも持つものである。
これが経済政策担当者との駆け引きのなかで、経済状況が変化していくためこの事に充分考慮しなくてはならない。
景気が回復すれば、経営者がバカでも企業状況は回復するのである。
民事再生の不備をアピールしていくしか方法は無いが、その他の手立てはこの様な外部環境を踏まえれば見えてくるものもあるのである。
|
|
